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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2018年07月号/Vol.50 No.7通巻586号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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主な内容

租税判例研究

新逓増定期保険契約の契約者変更契約に基づく地位承継者が受領した解約返戻金に係る
一時所得の計算上,変更前契約者(法人)の支払保険料は控除することができないとした事例
―同保険料及び地位承継の対価の控除の可否を中心として/佐藤 孝一

税務論文

販売用賃貸マンションの取得に係る仕入税額控除の用途区分について
―取得目的に関する事実認定の観点から―/高橋貴美子

特集 税理士賠償責任問題

税理士が,外国の国籍を取得した相続人について,日本国籍を失っていないと誤信して
相続税の申告をしたために相続人に過少申告加算税等が課せられたことを理由として,
税理士に損害賠償責任が認められた事例/内田久美子

税務書類の作成等の委任を受けた税理士が消費税課税事業者選択届出書を
提出すべき時期に提出しなかったことによる不法行為責任が肯定された事例/石 川  緑

第4回 EVシフトと道路財源

自動車燃料税から自動車マイレージ税/課金への転換の課題/石村 耕治

租税訴訟学会

放送法64条にいう「受信設備を設置した者」と租税法律主義の趣旨/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第92回)

租税教育を包摂したアントレプレナーシップ教育/酒井 克彦

特別寄稿

仮想通貨の出現と主要国の対応/石川 雅啓

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
恒久的施設に関する規定の見直し/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
仮想通貨の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
非常勤役員の日当/山本 守之

【資産税】
国際相続〜被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第43回)

代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法908条2 項適用
及び民法94条2 項類推適用を否定した事例/矢﨑 淳司

戦後税制史を探る

財産税の再導入はあるのか ⑴/矢内 一好

法人税の事例研究(第33回)

公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑺/酒井 克彦

海外重要租税判例

コーポレート・インバージョンを利用した条約あさり(利子の源泉徴収のがれ)
―8,600万ドル支払いで和解―Ingersoll-Rand v. IRS, Docket No.25769-13
2015年12月31日租税裁判所で和解成立/川田 剛

税と経済学の交差点(第155回)

「骨太方針2018」をめぐる議論と課題/土居 丈朗

租税法余説(第37回)

大竹貿易事件にみる「操作可能性」/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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