税務関係
税理士の実務に役立つホットな話題
| ISBNコード | 978-4-88177-490-8 |
| 著者 | 関根稔 著 |
| 定価 | ￥1,980（税込） |
| 発行年月 | 2022年7月 |
主要内容
現場こそが実務最先端の情報の宝庫。その現場から情報を発信すべく、税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストから、実務家たちの日々の議論を切り取って、テーマと回答形式の業務に根差した「集合知」をまとめました。
主要内容
2021年12月19日〜12月25日
古物業者の課税仕入／譲渡損益調整勘定／相続税申告書の押印は省略／配当所得の源泉税が廃止／印鑑の廃止／産休、育休の手当／子会社から経営指導料／電子帳簿保存法の適用／特例事業承継税制の依頼／離婚の財産分与／老後資金の予備プラン／株式の譲渡承認決議と株主総会／自動車の登録事項証明の入手／税理士試験制度／贈与の効力発生時期／代表者の住所の変更登記遅滞と過料／脱税事件と実刑／事実婚と同性婚の財産分与／100％株主に対する役員退職金／エレベーターの取り替え／建築中の家屋と固定資産税／第1次相続と第2次相続の怪／複合機の購入／優良な電子帳簿の範囲／瑕疵のある総会決議と税務／確定した決算と法人税の申告／不動産賃貸業の修繕費／遺留分対策の株主割当
2021年12月26日〜12月31日
固定資産税の日割り負担と負担付贈与通達／相続年の贈与と相続時精算課税の届出／相続後に行う会社分割／相続人に被成年後見人がいる場合／電子取引の保存義務の猶予／無償返還届と株価の算定／合併で受け入れた資産と法人税額控除／株式交換で承継した子会社株式と法人税額控除／自己株式の高額譲渡の課税／賃上げ税制の利用／過大な財産分与と課税／借地部分と底地部分の取得費／相続した上場株式の物納／相続税対策の相続放棄の有効性／売上金横領の実務はどうなっているか／すべてが有料化していく銀行サービス／文字の綺麗さと合格率と／領収書からの入力の外注化
2022年1 月2 日〜1 月8 日
マイナンバーカードの二つの有効期間／一時所得から控除できる保険料／令和4 年の税制改正での税務代理の範囲の明確化／独立して税理士事務所を開設する／届出日と異なる事前確定届出給与／税理士事務所の1人目の採用／相続税対策の持株会の利用／法人成りの節税効果／無償返還届と株式の評価／財産債務調書の位置づけ／社会保険の小さな制度改正／出資額に比例しない配当の支払い／税理士事務所の1人あたりの付加価値／相続税の課税割合は8.8％／孫への負担付遺贈と譲渡所得／内容の異なる相続税の申告書／未分割で申告するときの納税資金の確保
ほか