税務関係
租税訴訟 No.16
| ISBNコード | 978-4-88177-498-4 |
| 著者 | 租税訴訟学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2023年9月 |
主要内容
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
主要目次
第1部 特別寄稿
消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中 治
最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点—通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田 英敏
マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則６項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵 博義
第2部 論 説
税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛
「時価」とは何か—特に相続税法における株式評価のあり方について—……長島 弘
租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央
誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎
第3部 事例研究
法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子 友裕
ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部 由美
馬券所得に係る課税要件の明確化—東京高等裁判所令和２年11月４日判決（高松事件控訴審）を題材に—……細川 健
租税特別措置法４０条，７０条と事業供用要件……永島 公孝
重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本 哲
国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例—判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例—……横田 雅志
固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田 圭
第3部 学会活動
租税訴訟学会規約
租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿
あとがき—租税訴訟学会の社会的役割—