月刊税務事例について

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税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2026年10月号

Vol.58
No.10通巻685号

特集租税判例研究・税務論文
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

租税判例研究 
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例(その2)/長島 弘 
 
税務論文 
給与所得に係る給与所得控除・現物給与・手当の課税/矢内 一好 
 
租税負担能力の原則に基づく納税の猶予及び換価の猶予の要請 
―法人税法22条の2の弊害と調整に係る税務会計学的検討―/長谷川記央 
 
税制がEC事業者に与える影響/林 德順 
 
租税訴訟学会 
相続開始時に未着工であった修繕工事に係る請負代金債務が債務控除の対象となることを認めた例/横田 雅志 
 
アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開(第7回) 
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―Tax simplification aspects of U.S. tax reform. 
〜The “Simplicity” principle amid rising populism/石村 耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
アフリカ諸国との租税条約/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
米国から帰任する人の退職金の課税関係/高山 政信 
 
書 評 
『評価通達における原則評価と例外評価』/品川 芳宣 著 
(評者)川田 剛 
 
税理士のための重要商事判例(第142回) 
プラットフォーム事業者の出品者に対する義務と免責条項の有効性 
―Amazonパルスオキシメーター事件―/渡邊 涼介 
 
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第91回) 
還付請求書の期限後提出と「やむを得ない事情」の存否/小仙健太郎 
 
緊急連載 
給付付き税額控除の導入 ⑸/矢内 一好 
 
海外重要租税判例 
組織再編行為を利用したグループ内での損失移転が濫用に当たらないとされた事例…カナダ 
―Canada v. Quebecor Inc. 2025 FCA 207/川田 剛 
 
税と経済学の交差点(第254回)(土居 丈朗) 
飲食料品の消費税減税で物価は下がるのか? 
 
税界小論 
都市部でも深刻化する空き家問題と税制/柳 綾子 
 

租税訴訟学会ニュース

2026年度(第38回)日本租税理論学会開催のお知らせ 
 
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