月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2025年8月号

Vol.57
No.8通巻671号

特集税務論文
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文 
日本の人口減少と外国人の増加に伴う税務問題/矢内 一好 
 
法人税における原価計算の問題―オリエンタルランド事件を題材として―/長谷川記央 
 
租税訴訟学会 
ふるさと納税による経済的利益の金額が争われた事例/長島 弘 
 
アメリカのクラウドファンディング法務と税務(第11回) 
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding ~Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村 耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
スイスの税制と日本との租税条約/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
米国の「ゴールドカード」を取得した場合の税務/高山 政信 
 
税理士のための重要商事判例(第128回) 
減額規定に基づく退職慰労金の減額と取締役会の裁量権/大久保拓也 
 
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第77回) 
組織再編成に係る行為計算の否認/黒住 茂雄 
 
国際相続課税の基礎講座(第8回) 
米国州の相続課税/矢内 一好 
 
海外重要租税判例 
滞納処分により差し押えた財産を当局が処分するためには, 
本人に対する文書での通知に加え追加的措置が必要になるとされた事例 
―Jones v. Flowers 547 US 220(2006)―/川田 剛 
 
税と経済学の交差点(第240回)(土居 丈朗) 
ガソリン税の暫定税率廃止の影響 
 
租税法余説(第122回)(酒井 克彦) 
権利としての租税教育

租税訴訟学会ニュース

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