月刊税務事例について

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税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2025年1月号

Vol.57
No.1通巻664号

特集租税判例研究
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

年頭所感 
年頭に当たって  国税庁長官 奥  達 雄 
新年を迎えて  国税不服審判所長 清野 正彦 
 
租税判例研究 
免税店において旅券写し保存の欠如により輸出免税が認められなかった事例/長島 弘 
 
日本租税検定協会報告 
市民大学を通じた成人向け租税リテラシー教育の展開(下)/臼倉 真純 
 
アメリカのクラウドファンディング法務と税務(第4回) 
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて 
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding 
Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村 耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
シャウプ博士の資料が眠ったまま/矢内 一好 
【国際課税のケース・スタディ】 
プラットフォーマーに係る消費税の取扱い/高山 政信 
 
税務判断のポイント 
【資産税】 
団体信用保険の手続の失念と債務控除/八ッ尾順一 
 
放談 税務と会計の接点を深掘りする 第12回 
給与所得の年末調整廃止論の長所と短所/八ッ尾順一=矢内 一好 
 
税理士のための重要商事判例(第121回) 
総数引受契約締結後における新株発行の取りやめと,再生計画案の定めと異なる割当先への新株発行/木下 岳人 
 
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第70回) 
相続開始直後に相続財産を譲渡した場合の時価(控訴審)/尾川 望 
 
国際相続課税の基礎講座(第1回) 
国際相続課税とは何か/矢内 一好 
 
海外重要租税判例 
妻を受益者,自らを委託者(兼受託者)として設定した信託から生じた所得が委託者(兼受託者)の 
所得になるとされた事例―Helvering v. Clifford.309.U.S.331(1940)/川田 剛 
 
税と経済学の交差点(第233回)(土居 丈朗) 
在職老齢年金の減額縮小・廃止論議⑵ 
 
租税法余説(第115回)(酒井 克彦) 
加算税免除規定にいう「正当な理由」判断にみる「平均的な通常の納税者基準」 
 
晴登雨読(酒井 克彦) 
第30回 毛無山 
 

租税訴訟学会ニュース

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