最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2025年10月号
Vol.57
No.10通巻673号
特集 | 租税判例研究・税務論文 |
発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
購読料 | 年間購読のみ ¥15,000円(税込) |
発行日 | 毎月1回1日発行 |

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主な内容
租税判例研究
固定資産税における登録価額につき,高低差の大きな斜面のある土地について特別な減額が認められなかった事例
/長島 弘
税務論文
「同時代性」と税制史/矢内 一好
法人税法22条の2における収益認識に関する会計基準の検討
―顧客との契約の識別における経済的実質を中心として―/長谷川記央
アメリカのクラウドファンディング法務と税務(第13回)
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
~Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務におけるPEの意義と沿革/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
年の中途で出国をする場合の確定申告に係る令和7年度税制改正の影響/高山 政信
税理士のための重要商事判例(第130回)
新株等発行が財務状況改善を目的としたものであり,
経営支配権の維持を目的とした不公正な手段ではないとされた事例/伊藤 哲弥
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第79回)
非上場株式等の評価につき,粉飾決算があるとして行った更正の請求が認められなかった事例/中尾 隼大
国際相続課税の基礎講座(第10回)
欧州諸国の相続税制/矢内 一好
海外重要租税判例
父親によって設定された遺言信託持分の受益者変更を利用した
子供への所得移転が認められた事例
―Blair v. Commissioner,300 U.S.5(1937)―/川田 剛
税と経済学の交差点(第242回)(土居 丈朗)
結局使わないなら補正予算で積み増す意味がない
租税法余説(第124回)(酒井 克彦)
業務的規模の山林所得に係る資産損失
租税訴訟学会ニュース
第37回日本租税理論学会研究大会のお知らせ