金融経済
企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言- 2023年度版
| ISBNコード | 978-4-88177-779-4 |
| 著者 | 神田 秀樹 責任編集 公益財団法人資本市場研究会 編 |
| 定価 | ￥3,520（税込） |
| 発行年月 | 202２年12月 |
主要内容
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。ロシアのウクライナ侵攻、 エネルギー価格の上昇、主要国の度重なる利上げなど先行きの不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は確実に進められようとしています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の在り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。
主要目次
刊行にあたって
研究会参加メンバー
はじめに
第1章 サステナビリティ総論
神田 秀樹
第2章 サステナブルファイナンス市場の現状認識と日本市場創設のための道筋を考える
中空 麻奈
第3章 サステナビリティ情報開示に関する動向・今後の展望
～ISSB の基準、わが国の開示に向けた動きなど～
藤野 大輝／鈴木 利光
第4章 米国の委任状勧誘規制をめぐる最近の動向
大崎 貞和
第5章 SPACと利益相反～ MultiPlan 事件を手がかりに
飯田 秀総
第6章 米国証券会社における投資助言業務の進化
関 雄太
第7章 ドイツにおけるバーチャル株主総会立法の恒久化について
伊藤 雄司
第8章 フランスにおける株式上場廃止制度の形成と展開
石川 真衣
第9章 会社補償実務指針案
武井 一浩／森田多恵子／松本 絢子
第10章 組織不祥事・問題は続く
松尾 直彦
第11章 公開買付規制を適用する会社の範囲の検討
脇田 将典
第12章 トークンとトークン化された権利の距離
—金融商品取引法の「有価証券」のトークン化（STO）の現在地
加藤 貴仁