税務関係
一般否認規定と租税回避判例の各国比較 第2版
-「事後後的対処法」と「予防的対処法」 -
| ISBNコード | 978-4-88177-478-6 |
| 著者 | 矢内 一好 著 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2021年5月 |
主要内容
租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。
本書は海外の事案を多数取り上げ、各国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。
主要目次
Ⅰ 租税回避対策を巡る新たな動向
1 国際税務の現状
2 租税回避に対する予防的対処法と事後的対処法
3 GAAR，脱税，節税，租税回避の定義
4 BEPSの概要
5 義務的開示制度
6 金融口座情報自動的交換報告制度（AEOI）
7 EUのATAD
8 米国の2017年税制改革
9 EUの国家援助規制の背景
10 EUの国家補助規制（アマゾン）
11 EUの国家補助規制（アップル）
12 EUの国家補助規制に係る裁判の動向
13 GAARの形態分類とその視点
14 各国のGAAR一覧
15 MDR導入とGAAR創設
Ⅱ 米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化
1 経済的実質原則の制定法化
2 ESDに関連する判例
3 グレゴリー事案
4 ネッチ事案
5 キース・オーエン事案
6 フランク・リオン事案
7 ハラデイ事案
8 ライス・トヨタ社事案
9 ローズ事案
10 ジョージア・シーダー社事案
11 ACMパートナーシップ事案
12 コテージ貯蓄組合事案
（コラム：ミネソタ・ティ事案）
13 コンパック事案
14 CMホールディング事案
Ⅲ 英国の租税回避判例とGAARの導入
1 租税回避に対する判例の動向
2 ウエストミンスター事案
3 ラムゼイ事案
（コラム：英国の租税・司法制度）
4 バーマ石油事案
5 ドーソン事案
6 ホワイト事案
（コラム：英国の法人税）
7 エンサインタンカー事案
8 ムーディー事案
9 フィッツ・ウィリアム事案
10 ウエストモーランド投資会社事案
11 バークレイ・マーカンタイル事案
12 アスタール事案
13 メイズ事案
（コラム：英国の課税管轄権）
14 英国におけるGAAR
Ⅳ 日本の租税回避判例
1 租税回避の定義
（コラム：tax avoidanceという用語の意味）
2 同族会社の行為計算否認の沿革
3 同族会社の行為計算否認等の争点と判例
4 日本における租税回避対応規定
5 １９６１年の国税通則法制定に関する答申
6 日本における租税回避への対応（1）実質主義
7 日本における租税回避への対応（2）私法上の法律構成の否認
8 日本における租税回避への対応（3）課税減免規定の解釈による否認
9 日本における最近の租税回避判例
Ｖ 世界各国のGAAR
1 アイルランド
2 イタリア
3 インド
4 インドネシア
5 オーストラリア
6 オランダ
7 カナダ
8 韓国
9 シンガポール
10 スイス
11 スウェーデン
12 スペイン
13 台湾
14 中国
15 ドイツ
16 ニュージーランド
17 ブラジル
18 フランス
19 ベルギー
20 ポーランド
21 ポルトガル
22 香港
23 南アフリカ
24 ルクセンブルク
25 その他の国の動向
26 英国系国別GAAR
27 英国系国別GAARの否認要件
Ⅶ 参考文献
Ⅷ 各国の課税当局の英語表記一覧