税務関係
クローズアップ課税要件事実論 第6版改訂増補版
| ISBNコード | 978-4-88177-908-8 |
| 著者 | 酒井 克彦 |
| 定価 | ￥4,180（税込） |
| 発行年月 | 2024年8月 |
主要内容
租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。
主要目次
第1章 要件事実論—概論
1 要件事実論の基礎理論
2 要件事実論と事実認定論
3 当事者主義—弁論主義
4 主張・立証責任
5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
6 租税法律主義
7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
8 借用概念論
9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論―各論
13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―給与所得該当性
15 所得税法―一時所得該当性
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―交際費等課税
18 相続税法―還付請求権の相続財産性
19 相続税法―相続税法22条の「時価」
20 消費税法―消費税法30条7項の「保存」
21 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
23 通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
事項索引
判例・裁決索引