税務関係
租税理論研究叢書34 雇用・教育と税制
| ISBNコード | 978-4-88177-909-5 |
| 著者 | 日本租税理論学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2024年10月 |
主要内容
日本租税理論学会の2023年度（第35回）研究大会での一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した１冊。
主要目次
Ⅰ シンポジウム 雇用・教育と税制
1 デジタルノマドと税制―越境テレワーカー課税─……大城隼人
2 ギグワーカーと所得課税・消費課税……本村大輔
3 副業・兼業収入に係る会計処理について……武田浩明
4 米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察……成田元男
5 教育，子育てと税制―女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方―……石川 緑
6 教育事業への経済支援における税制の問題点―寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心として―……岩武一郎
Ⅱ 一般報告
配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察―相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察―……河合基裕
特別会計の創設と財政民主主義……𠮷田貴明
金融システムの安定化と法人税法における貸倒引当金の関係についての考察……小森将之