税務関係
租税訴訟 No.17
| ISBNコード | 978-4-88177-906-4 |
| 著者 | 租税訴訟学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2024年6月 |
主要内容
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
主要目次
第1部 論 説
租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限～金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証～……大淵 博義
私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤 滋夫
未実現利益の課税に関する税務会計学的研究 租税法律主義と課税の公平……長谷川記央
憲法14条平等原則と総則６項……山下清兵衛
第2部 事例研究
役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子 友裕
競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森 史泰
税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）—税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心に—……細川 健
最判令和４年４月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則６の適用を否定した裁判例……長島 弘
「判例・事例研究」最高裁判所令和４年４月19日判決の示した法令解釈—通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義—……藤野 寛之
委員会手当をめぐるインボイス……永島 公孝
間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例—調査対象者以外の者に対する質問検査—……横田 雅志
固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田 圭
PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎 聡士
裏金と租税刑法……岡本 哲
租税刑事事件への対応……権田 和雄
ガーシー事件と不逮捕特権……福井 康佐
租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）—自著紹介—……阿部 泰隆
第3部 学会活動
一般社団法人租税訴訟学会定款
租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿