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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2020年1月号/Vol.52 No.1通巻604号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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主な内容

年頭所感

新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 星野 次彦

新年を迎えて/国税不服審判所長 脇 博人

税務論文

中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(上)―相続により取得した中古資産は「新品」か―/酒井 克彦

法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済(法的リスクの低減策)(上)/阿部 泰隆

租税訴訟学会

前期損益修正損を巡る裁判例(続)/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第112回)

「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育/酒井 克彦

衆議院法務委員会における参考意見

松嶋 隆弘

アメリカの滞納処分手続適正化の動向(第4回)

石村 耕治

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPS条約の護送船団方式の功罪/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
ベトナムの外国契約者税の適用関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●外国法人の課税とデジタル税/山本 守之

【資産税】
●日本と台湾の配偶者居住権/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第61回)

先行の株主総会決議の取消判決が確定しない限り,その瑕疵を主張して後行の株主総会の不存在,取消しを求めることはできないとして,同総会決議の不存在確認および取消請求が棄却された事例/賡 孝史

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第10回)

『不相当に高額』な役員退職給与に関する問題点/小仙健太郎

Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100

第3部 BEPS行動計画12の最終報告書/矢内 一好

海外重要租税判例

親会社による債務保証料の徴収金額が独立企業間価格として適正であるとされた事例―G.E Capital Canada Inc. v. The Queen(2009 TCC 563 2010 FCA 344)/川田 剛

税と経済学の交差点(第173回)

総合経済対策は奏功するか/土居 丈朗

租税法余説(第55回)

枝葉を提示する情報提供と幹を提示する情報提供/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース

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