株式会社財経詳報社

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業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（上）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井　克彦

資本剰余金配当におけるみなし配当課税のあり方／葭田　英人

父が，長男から建物を売買により取得し，その売買代金につき準消費貸借契約を締結した後に死亡した場合につき，建物の財産評価基本通達89の定めによる評価額に相当する借入金債務は債務控除の対象となる「確実と認められるもの」に該当するとした事例／佐藤　孝一

個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例／長島　弘

租税教育と広報広聴活動（上）／酒井　克彦

アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―Why Tax Indexing Matters:Taxation to Fix Inflation in the US／石村　耕治

【国際課税トピックス】
2050年のカーボンニュートラルは幻の目標か／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である親族について扶養控除等を受ける場合の留意点／高山　政信

【資産税】
使用貸借と相続税法9条／八ッ尾順一

商標権取消審判において虚偽の使用事実を主張したこと等が不法行為を構成するとされた事例／川村　佑紀

国税通則法23条2項1号にいう和解の意義／三好　建弘

連結納税制度導入変遷史　第3回／矢内　一好

シュリンク・ラップ型のコンピュータ・ソフトウェアの輸入対価がロイヤリティに該当しないとされた事例（インド）
―Engineering Analysis Centre of Excellence PVTLtd. v. The Commissioner of Income Tax & Another Civil Appeals Nos.8733-8734 of 2018／川田　剛

「炭素に対する賦課金」は，炭素税ではない／土居　丈朗

研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法／酒井　克彦

第8回　倶留尊山／酒井　克彦