最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2026年6月号
Vol.58
No.6通巻681号
| 特集 | 租税判例研究・税務論文 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌（無料）をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
主な内容
租税判例研究
集荷対策費等の損金性が争われた事案／長島 弘
税務論文
取引相場のない株式の時価―通達の計算構造からの考察 ／中村 信行／佐野 哲哉
税務会計史序論〜計算構造の視点から〜／矢内 一好
アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第3回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アイルランドの税制の変遷／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブンに関するいくつかの質問／高山 政信
書 評
『80歳からの煩悩と迷走』本郷 孔洋 著（評者）川田 剛
税理士のための重要商事判例（第138回）
一人株主兼取締役に対する役員報酬の支払いと分配可能額規制の実質的潜脱／木下 岳人
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第87回）
課税売上割合に準ずる割合の計算における合理的な基準とは／下谷 直
緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑴／矢内 一好
海外重要租税判例
所管官庁の定めた解釈規則よりも法律自体の規定を重視すべしとした最高裁判決をふまえ，
財務省規則に基づく課税処分が取り消された事例
―3M 事案で納税者勝訴の逆転判決―
―3M Co. & Sub. v. Commissioner,No.23－3772,8th Cir.（2025）―／川田 剛
税と経済学の交差点（第250回）（土居 丈朗）
少子化で2040年までに大学を250～400校減らす!?
税界小論
音楽でわかる税金百科～租税教育のために／八ッ尾順一