月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2025年6月号

Vol.57
No.6通巻669号

特集税務論文
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文 
貸倒損失の認識に関する税務会計学研究―公正処理基準を中心として/長谷川記央 
 
税制改正と年収の壁/葭田 英人
 
租税訴訟学会 
山林経営の対象ではない山林の譲渡は山林所得ではないとされた裁判例/長島 弘 
 
アメリカのクラウドファンディング法務と税務(第9回) 
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて 
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding 
~Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村 耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
米国における独自の金融情報開示制度/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
租税条約に基づく情報提供要請に係る更正決定等の期間制限の特例/高山 政信 
 
税理士のための重要商事判例(第126回) 
株主間契約に係る解除事由の当否/鬼頭 俊泰 
 
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第75回) 
「交際費等該当性」の充足要件としての「業務関連性」の程度/小仙健太郎 
 
国際相続課税の基礎講座(第6回) 
ロンドンの一等地が英国貴族4家に所有されている背景/矢内 一好 
 
海外重要租税判例 
CFC税制の対象外とされてきた外国法人の累積所得の米国への送金と 
強制送還税(MPT)課税が連邦憲法(第16次修正)に違反しないとされた事例 
―Charles G. Moore v. United States,602,U.S.572(2024)/川田 剛 
 
税と経済学の交差点(第238回)(土居 丈朗) 
日本国債の「デフォルトは考えられない」といえる状況か 
 
租税法余説(第120回)(酒井 克彦) 
「仕入れに係る消費税額の控除」かそれとも「課税仕入れに係る消費税額の控除」か 
 
晴登雨読(酒井 克彦) 
第35回 御座山

租税訴訟学会ニュース

(社)ファルクラムからのお知らせ