月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2024年12月号

Vol.56
No.12通巻663号

特集税務論文・租税判例研究
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文 
青色申告承認取消しに事前手続(聴聞)は適用されるべきか 
―最高裁令和6年5月7日判決―/阿部 泰隆 
 
租税判例研究 
財産評価基本通達の定める方法によって評価することが著しく不適当と認められるとして, 
同通達6に基づき,国税庁長官の指示を受けて算定した価額により行った課税処分が 
平等原則に違反するとされた事例—通達評価額を上回る価額による課税と平等原則の適用を中心として/佐藤 孝一 
 
租税訴訟学会 
保存していた帳簿及び各請求書は,真実の仕入先のものではないが,媒介又は取次ぎをしている者のものであるため, 
仕入税額控除の適用が認められるとした裁決例/横田 雅志 
 
令和4年4月19日最判に依りながら総則6項適用を肯定した取引相場のない株式の評価事案/長島 弘 
 
日本租税税検定協会報告 
市民大学を通じた成人向け租税リテラシー教育の展開(上)/臼倉 真純 
 
アメリカのクラウドファンディング法務と税務(第3回) 
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて 
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding 
~Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村 耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
税務情報交換制度拡充の影響/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
ドイツ年金を日本居住者が受給する場合の課税と手続/高山 政信 
 
放談 税務と会計の接点を深掘りする 第11回 
法人の約6割が法人税を納めていない現実をどうするのか/八ッ尾順一=矢内 一好 
 
税理士のための重要商事判例(第120回) 
会計帳簿閲覧請求と「実質的競業関係」の拒絶事由/千手 崇史 
 
税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第69回) 
課税仕入れを行った日とは/下谷 直 
 
内なるタックスヘイブンの分析 
~タックスヘイブンの集団化~ 第6回/矢内 一好 
 
海外重要租税判例 
IRSによるAPA(事前確認)取消しがコモン・ロー上の裁量権の濫用に当たり許されないとされた事例 
―Eaton v. Commissioner(6th Cir.2022,Nos.21-1569/2674)/川田 剛 
 
税と経済学の交差点(第232回)(土居 丈朗) 
在職老齢年金の減額縮小・廃止論議⑴ 
 
租税法余説(第114回)(酒井 克彦) 
消費税法における帳簿等保存規定のミルフィーユ状態 
 
晴登雨読(酒井 克彦) 
第29回 道後山 
 

租税訴訟学会ニュース

(社)ファルクラムからのお知らせ