最新号のご案内｜株式会社財経詳報社

税務論文 
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（下） 
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井　克彦 
 
経済的利益の無償供与への課税を巡る議論（比較法的視点から） 
―東京地裁平成29年1月19日判決等が示唆する寄附金課税の射程範囲―／松田　直樹 
 
租税判例研究 
控訴人会社の代表者は，従業員による隠蔽仮装行為を容易に認識することができ， 
その是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらずこれを防止せず， 
隠蔽仮装行為に基づく過少申告がされたものであるから，隠蔽仮装行為を控訴人会社によるものと同視できるとして， 
重加算税賦課決定を適法とした事例―会社の従業員による仮装隠蔽行為と重加算税の賦課を中心として／佐藤　孝一 
 
租税訴訟学会 
感染症対策の緊急支援策としてなされた一括払の益金計上時期が争われた裁決例／長島　弘 
 
日本租税検定協会報告 
日本租税検定協会が実施する「租税検定」／酒井　克彦 
 
アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第10回） 
U.S. Withholding Tax Procedures on Wages／石村　耕治 
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
生存配偶者控除導入の可否／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
プラットフォーム課税導入による国外事業者への影響／高山　政信 
 
放談　税務と会計の接点を深掘りする　第7回 
グローバルミニマム税の連結財務諸表への依存度／八ッ尾順一＝矢内　一好 
 
税理士のための重要商事判例（第116回） 
東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件／菱田　昌義 
 
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第65回） 
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず， 
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たらないとされた事例／中尾　隼大 
 
内なるタックスヘイブンの分析 
～ビジネスヘイブンへの傾斜～　第2回／矢内　一好 
 
海外重要租税判例 
米国で寄附金控除が一部認められた事例（シンガー事件）と認められなかった事例（オタワ・シリカ事件） 
―Singer Co. v. U.S.449 F.2d.413（Ct.C1.1972），Ottawa Silica Co. v. U.S.699 F.2d.1124（Fed.Cir.1983）／川田　剛 
 
税と経済学の交差点（第228回）（土居　丈朗） 
いま改めて問う日本の直間比率 
 
租税法余説（第110回）（酒井　克彦） 
するかされるか規定 
 
晴登雨読（酒井　克彦） 
第25回　武奈ヶ岳