最新号のご案内｜株式会社財経詳報社

税務論文 
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（中） 
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦 
 
「資産運用立国」構想に必要なもの〜特区構想により二元化の方向〜／矢内一好

租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取消されたにもかかわらず， 
国税通則法71条1項1号が適用されないとして前者の変更処分をしなかったことは 
同号に違反したものであるが国家賠償法1条1項の違法に当たらないとして 
国家賠償請求を棄却した事例 
―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として／佐藤孝一
 
租税訴訟学会 
「給与等」該当性の判断枠組みとその法律上の意義―東京地裁令和3年2月26日判決を題材として／吉田正毅 
 
ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その3）／長島弘
 
アコード租税総合研究所報告（第160回） 
租税行政庁向け租税倫理論の展開（中）／酒井克彦
 
アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第2回） 
U.S. Withholding Tax Procedures on Wages／石村耕治
 
国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
タックスヘイブンの所在地／矢内一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
米国の個人年金を一時金で受取る場合の課税／高山政信  
 
書評 
『差異の認知で外国税法を理解日中主要税法比較』下岡郁／著（評者）高山政信
  
税理士のための重要商事判例（第108回） 
「実質的競業関係」の拒絶事由に該当するとして会計帳簿閲覧・謄写請求が退けられた事例／千手崇史 
 
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第57回） 
消費税の納税義務判定のミスを理由とする更正の請求／下谷直
 
最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向 
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第6回／矢内一好
 
海外重要租税判例 
一般否認規定（GAAR）の適用が認められた事例…カナダ 
―Lipson v. Canada 2009 S.C.C 1（2009）1.SCR.3／川田剛 
 
税と経済学の交差点（第220回）（土居丈朗） 
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（中）
 
租税法余説（第102回）（酒井克彦） 
特例特別特例取得
 
晴登雨読（酒井克彦） 
第17回　愛宕山