最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2023年3月号
Vol.55
No.3通巻642号
| 特集 | 税務論文・裁決事例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（上）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦
資本剰余金配当におけるみなし配当課税のあり方／葭田英人
裁決事例研究
父が，長男から建物を売買により取得し，その売買代金につき準消費貸借契約を締結した後に死亡した場合につき，
建物の財産評価基本通達89の定めによる評価額に相当する借入金債務は債務控除の対象となる「確実と認められるもの」に該当するとした事例／佐藤孝一
租税訴訟学会
個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例／長島弘30
アコード租税総合研究所報告（第151回）
租税教育と広報広聴活動（上）／酒井克彦
アメリカのタックスインデクセーション（第4回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
2050年のカーボンニュートラルは幻の目標か／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である親族について扶養控除等を受ける場合の留意点／高山政信
税務判断のポイント
【資産税】
使用貸借と相続税法9条／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第99回）
商標権取消審判において虚偽の使用事実を主張したこと等が不法行為を構成するとされた事例／川村佑紀
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第48回）
国税通則法23条2項1号にいう和解の意義／三好建弘
連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第3回／矢内一好
海外重要租税判例
シュリンク・ラップ型のコンピュータ・ソフトウェアの輸入対価がロイヤリティに該当しないとされた事例（インド）
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePVTLtd.v.TheCommissionerofIncomeTax&AnotherCivilAppealsNos.8733-8734of2018／川田剛
税と経済学の交差点（第211回）（土居丈朗）
「炭素に対する賦課金」は，炭素税ではない
租税法余説（第93回）（酒井克彦）
研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法
晴登雨読（酒井克彦）
第8回倶留尊山
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ