月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2023年2月号

Vol.55
No.2通巻641号

特集税務論文・租税判例研究 
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文
租税法上の概念の衝突(下)―(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―/酒井 克彦
国税不服審判所裁決の動き(令和2年度)/中村 信行

租税判例研究
ストックオプションの所得区分―アプライド事件(八幡事件)―/山口敬三郎

租税訴訟学会
「更正があるべきことを予知してされたもの」につき争われた事例/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第150回)
相続財産の個別評価と租税平等主義(下-3・完)
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―/酒井 克彦

アメリカのタックスインデクセーション(第3回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―Why Tax Indexing Matters:Taxation to Fix Inflation in the US/石村 耕治

国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
ポーランドという国とその税制/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
BEPS防止措置実施条約が対中国,対香港租税条約に与える影響/高山 政信

書 評
『裁判例からみる加算税』酒井 克彦/著
(評者)藤間 大順
『詳解財産・資産評価の実務研究』野村資産承継研究所/監修 品川 芳宣/著
(評者)川田 剛

税理士のための重要商事判例(第98回)
コロナ禍における株主総会の開催に際し抽選制を採用し出席株主数を制限すること等の可否/大野 洋人

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第47回)
資産運用を委託した先から受け取った和解金について非課税所得か否かが争われた事例/中尾 隼大

連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史 第2回/矢内 一好

海外重要租税判例
IRS元長官が脱税罪で有罪―U.S. v. Joseph D. Nunan 236 F.2d 576(2d Cir.1956)/川田 剛

税と経済学の交差点(第210回)
「防衛増税」の所得税は,増税にあらず/土居 丈朗

租税法余説(第92回)
「雑所得等」か「事業所得等」か/酒井 克彦

晴登雨読
第7回 秋田駒ヶ岳(男女岳)/酒井 克彦

租税訴訟学会ニュース

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