最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2023年1月号
Vol.55
No.1通巻640号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
年頭所感
年頭に当たって／国税庁長官 阪田 渉
新年を迎えて／国税不服審判所長 伊藤 繁
税務論文
租税法上の概念の衝突（中）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井 克彦
租税判例研究
協議上の離婚に伴う財産分与の成立時に被分与者は「配偶者その他の親族」（国税徴収法施行令13条1項1号）でなかったとして，第二次納税義務の納付告知処分の一部を取り消した事例
―被分与者の「配偶者」該否の判断基準を中心として／佐藤 孝一
企業買収において受贈益が生じた事例／中村 信行
租税訴訟学会
相続税における買収のれんに関する税務会計学的研究―相続税における営業権の評価の問題／長谷川記央
非居住者該当性が争われ，主として滞在日数により判断された事例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第149回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－2）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井 克彦
アメリカのタックスインデクセーション（第2回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―Why Tax Indexing Matters:Taxation to Fix Inflation in the US／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンに対する内外の圧力／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
クロスボーダーで行うFX取引の課税／高山 政信
税務判断のポイント
【資産税】
相続税法4条1項と所得税法60条1項の関係／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第97回）
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
／松嶋 康尚
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第46回）
非上場株式の評価における評価通達総則6項の取扱い／尾川 望
連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史 第1回／矢内 一好
海外重要租税判例
連邦破産裁判所において，証券取引法違反行為に加え脱税（税を免れる意図）もあったと認定された事例
―Samuel Evans Wyly case 3:14-bk-35043,US. Bankruptcy Court for the Northern Distrit of Texas
／川田 剛
税と経済学の交差点（第209回）
2010年代の所得税改革でどれだけ格差は縮小したか／土居 丈朗
租税法余説（第91回）
事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性／酒井 克彦
晴登雨読
第6回 涌蓋山／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ