2022年12月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
租税法上の概念の衝突（上）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井　克彦 

租税判例研究 
これでいいのか？上告不受理決定の理由 
～上告不受理決定の正当性は何によって担保されるのか？～／髙橋貴美子 

租税訴訟学会 
帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否に関する一考察／山口敬三郎 
 
ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その2）／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第148回） 
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－1） 
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井　克彦 

アメリカのタックスインデクセーション（第1回） 
アメリカでは常識の「物価スライド税制」 
―Why Tax Indexing Matters:Taxation to Fix Inflation in the US／石村　耕治 

集中連載 
豚肉差額関税制度の違憲性（下）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部　泰隆 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
タックスヘイブン・蘭領アンチルの消滅／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
海外に移住した非居住者が譲渡する日本法人の株式の課税関係／高山　政信 

税理士のための重要商事判例（第96回） 
責任調査委員会の委員が対象役員の責任追及訴訟の会社代理人として行う訴訟行為の排除の可否／戸髙　広海 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第45回） 
一時的空室が生じている貸家建付地の評価／黒住　茂雄 

デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～ 
第ⅩⅣ部　時代認識の同時代性／矢内　一好 

海外重要租税判例 
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によっていたとしても税務上否認の対象になるとされた事例 
―American Automobile Association v. United States, 367 U.S.687（1961）／川田　剛 

税と経済学の交差点（第208回） 
走行距離課税は実現可能か？／土居　丈朗 

租税法余説（第90回） 
タックスアンサーに示された評価基準／酒井　克彦 

晴登雨読 
第5回　伊豆ヶ岳／酒井　克彦