2022年11月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（下） 
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井　克彦 
 
法人税法132条の2の「不当性要件」該当性判断 
～東京地裁令和元年6月27日判決を素材として～／髙橋貴美子 

租税判例研究 
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は相続開始日の翌日から 
起算して5年を経過した時点で時効消滅するとした事例 
―「その請求をすることができる日」（国税通則法74条1項）の意義を中心として／佐藤　孝一 

租税訴訟学会 
不動産所得の必要経費算入における借入金利子の判断基準／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第147回） 
相続財産の個別評価と租税平等主義（中） 
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井　克彦 

アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第8回） 
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化 
―The IRS Regulatory Implications of Electronic Records Retention／石村　耕治 

集中連載 
豚肉差額関税制度の違憲性（上）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部　泰隆 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
旧東欧諸国を中心としたEU加盟国はタックスヘイブンか／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
海外への拠点移動に伴う税務／高山　政信 

税理士のための重要商事判例（第95回） 
株式併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例／品川　仁美 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第44回） 
分掌変更に伴って分割支給された役員退職給与の「退職給与該当性」と「損金算入時期」／小仙健太郎 

デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～ 
第ⅩⅢ部　最低税率制度導入という第2の柱の影響／矢内　一好 

海外重要租税判例 
州法に基づく家族信託（ファミリー・パートナーシップ）が税務上のパートナーシップとしての要件を充足しているか否かが問題とされた事例 
―Commissioner v. Culbertson 337 U.S.733（1949）／川田　剛 

税と経済学の交差点（第207回） 
2023年度予算案で焦点の「GX経済移行債」はどうなる／土居　丈朗 

租税法余説（第89回） 
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か／酒井　克彦 

晴登雨読 
第4回　榛名山／酒井　克彦