2022年06月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（中） 
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井　克彦 
 
重加算税における隠ぺい，仮装の論証構造（上） 
―要件事実論的等価値性の観点から―／馬場　陽 

租税判例研究 
納税者（求償債権者）の代理人に回収不能が客観的に明らかになった以上，納税者にとっても客観的に回収不能であることが明らかになったものとして，所得税法64条2項を適用すべきであるとした事例 
―回収不能時点の認定基準を中心として／佐藤　孝一 
 
租税訴訟学会 
財産評価基本通達総則6項の適用を認めた最高裁判決／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第140回） 
ソフトウェアの対価に関する課税関係について ―インド最高裁Engineering Analysis事件判決を素材として―／本田　光宏 

アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第3回） 
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化 ―The IRS Regulatory Implications of Electronic Records Retention／石村　耕治 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
世界の租税条約網とBEPS条約の適用／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
情報交換と納税者への開示／高山　政信 

税理士のための重要商事判例（第90回） 
ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件／菱田　昌義 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第39回） 
作業員に支払った報酬の「給与等該当性」と「事業者概念」／小仙健太郎 

デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～ 
第Ⅸ部　混迷を深める統合アプローチの周辺(2)／矢内一好 

海外重要租税判例 
相続人でない者による遺産の一部隠匿と遺産管理人に対する遺産税の過少申告指示行為が脱税教唆犯に当たるとされた事例 ―U.S. v. Hooks 848 F.2d.785（7th Cir.1988）／川田　剛 

税と経済学の交差点（第202回） 
「出世払い」方式の奨学金は奏功するか／土居　丈朗 

租税法余説（第84回） 
採用内定者は従業員か／酒井　克彦