最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
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主な内容
税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（中）／酒井 克彦
ビックリ仰天の条文解釈！その①～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子
賃上げ税制の課題とあり方／葭田 英人
租税訴訟学会
最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第137回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（上）／酒井 克彦
仮想通貨実務家協会における議論（第7回）
NFT（ノンファンジブルトークン）と所得税法上の課税問題／泉 絢也
特別寄稿
納税者と課税庁の不対等性―過大な役員給与の損金不算入規定および行為・計算の否認規定を例として―／齋藤 滋
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避への異なるアプローチ／矢内 一好
【国際課税のケーススタディ】
非居住者の国外からの国税の納付について／高山 政信
税務判断のポイント
【資産税】
所得税法59条と取引相場のない株式の評価額／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第87回）
否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否／大野 洋人
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第36回）
非上場有価証券の譲渡価額／尾川 望
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部 OECDによるデジタル課税案の展開／矢内 一好
海外重要租税判例
脱税事案に係る「答弁取引（pleaagreement）」が有効とされた事例 ―米国史上最大の脱税事件Anderson事案より ―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S .v. Anderson U.S.District Court Columbia Criminal No.05-0066（PLF）June 15, 2007／川田 剛
書評
『トラブルシューティング元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記』下岡 郁／著（評者）矢内 一好
税と経済学の交差点（第199回）
ガソリン価格高騰対策と揮発油税／土居 丈朗
租税法余説（第81回）
納税者に対する情報開示とリテラシー／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ