最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2022年1月号
Vol.54
No.1通巻628号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
年頭所感
年頭に当たって／国税庁長官 大鹿 行宏
新年を迎えて／国税不服審判所長 東 亜由美
税務論文
ソフトローによる予測可能性の担保―文書回答手続の改正を契機に―／酒井 克彦
租税判例研究
売主が非居住者であるか否かの確認注意義務を尽くしても確認できない場合には所得税法212条1項に基づく源泉徴収義務を負わないとの納税者の主張（同項の限定解釈）を上記義務を尽くしたとは認められないとして排斥し納税告知処分を適法とした事例／佐藤 孝一
租税訴訟学会
設備の一部の資産に中古資産がある場合に簡便法の適用を否定した裁判例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第135回）
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無／酒井 克彦
アメリカで問われるタンポン課税（第5回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国連モデル租税条約の新たな役割／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が事業譲渡類似株式及び不動産化体株式を譲渡した場合の課税関係／高山 政信
税務判断のポイント
【資産税】
建物の無償譲受けと建物解体撤去費用／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第85回）
2名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められている場合に，その後監査役が1名となったときに，当該監査役が自己の報酬額をその最高限度額と決めることの許否／遠藤 元一
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第34回）
業務委託先に対する支出に関する「関連性要件」と「必要性要件」／小仙健太郎
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅶ部 仮想通貨から暗号資産への進展／矢内 一好
海外重要租税判例
マルコス元比大統領がハワイ州相続法でいう「永住者（domicile）」に当たらないとされた事例
―963 P.2d 1124 (1998) 88 Hawai`i 148／川田 剛
税と経済学の交差点（第197回）
「賃上げ促進税資」に期待される効果／土居 丈朗
租税法余説（第79回）
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ