2021年12月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－2・完）―税理士法1条と税理士による確定申告行為― ／酒井　克彦 
 
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について，みなし配当等の計算を定める政令を違法・無効とした事例―マイナスの利益積立金の下での混合配当について／中村　信行 

租税判例研究 
当初遺産分割協議における代償債務者が代償債務を履行しなかったことから，代償債務者であった相続人が全財産を取得し，代償債権者であった相続人が何ら財産を取得しないとする再遺産分割協議を行ったことに因り代償債権者の当初遺産分割協議による「受けた利益の価額」（相続税法34条1項）は変動しないとして，充当処分に係る還付金等の支払請求には理由がないとした事例―「受けた利益の価額」の解釈適用を中心として／佐藤　孝一 

租税訴訟学会 
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（下）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎 
 
相続開始3年以上前に取得した不動産の相続税評価額と評価通達総則6項／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第134回） 
ひとり親控除創設後に残された議論（中）―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井　克彦 

アメリカで問われるタンポン課税（第4回） 
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村　耕治 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
迂回利益税導入に関する賛否／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例の創設／高山　政信 

税理士のための重要商事判例（第84回） 
会計限定監査役の対会社責任／品川　仁美 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第33回） 
従業員に対するカフェテリアプランと源泉徴収／三好　達弘 

デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～ 
第Ⅵ部　EUの国家補助規制／矢内　一好 

海外重要租税判例 
ウインブルドン大会に出場した外国スポーツ選手の米国会社にスポーツ用品会社から支払われたスポンサー料の一部が英国源泉所得になるとされた事例―Agassi v. Robinson (Her Majesty’s Inspector of Taxes)：2006 UKHL 23／川田　剛 

書評 
『地方税Q&A 令和3年版』全国女性税理士連盟／編 （評者）川田　剛 

税と経済学の交差点（第196回） 
18歳以下への10万円給付の所得制限はなぜ「不公平」か／土居　丈朗 

租税法余説（第78回） 
収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為／酒井　克彦