2021年11月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－1）―税理士法1条と税理士による確定申告行為― ／酒井　克彦 
 
間違いだらけの条文解釈！―東京地裁平成24年10月9日判決（事前確定届出給与の減額支給事案）を素材として―／髙橋貴美子 

租税訴訟学会 
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（上）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎 
 
無道路地の評価につき「評価通達により難い特別の事情」があるとして納税者の主張を容れた裁判例／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第133回） 
ひとり親控除創設後に残された議論（上）―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井　克彦 

アメリカで問われるタンポン課税（第3回） 
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村　耕治 

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に対する意見
企業法実務研究会 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
国際税務進展における3つのキーワード／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
英国のEU離脱と税務戦略開示義務／高山　政信 

税務判断のポイント 
【資産税】 
特別寄与料（民法1050）を支払った場合の相続税の計算と申告／八ッ尾順一 

税理士のための重要商事判例（第83回） 
HIV感染に関する情報の利用について，プライバシー侵害を認めた裁判例／渡邊　涼介 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第32回） 
ポイント交換の際に受領した金員が課税資産の譲渡等の対価の額とされた事例／中尾　隼大 

デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～ 
第Ⅵ部　EUの国家補助規制／矢内　一好 

海外重要租税判例 
租税裁判所が遺産税に係る財産（美術品）の評価を独自に行った事例 ―相続後に申告評価額の約4～5倍で売却された美術品の評価をめぐって―Estate of Eva Frazen Kollsman Deseased Jeffrey Hyland Executer Pellioner v. Commissioner, IRS T.C. Memo 2017－40／川田　剛 

税と経済学の交差点（第195回） 
2020年度の公債依存度は73.5％に／土居　丈朗 

租税法余説（第77回） 
宗教法人の本来の目的たる事業か否か／酒井　克彦