最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2021年10月号
Vol.53
No.10通巻625号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌（無料）をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
主な内容
税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（中）―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井 克彦
租税判例研究
債務免除益に係る所得区分は当該借入の目的や債務免除に至った経緯等を勘案して判断すべきであるとして，それを一時所得とした更正処分の一部を取り消した事例 ―債務免除益の不動産所得該当性・事業所得該当性の判断規準を中心として／佐藤 孝一
租税訴訟学会
相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力を否定した判例／長島 弘
アメリカで問われるタンポン課税（第2回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避に対する各国比較／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
社会保障協定を締結している国から出向している個人が本国で支払う社会保険料の所得税額控除等の適用関係／高山 政信
税理士のための重要商事判例（第82回）
保有個人データ開示請求における「個人データ」の意義／井口 浩信
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第31回）
社会福祉法人が運営する有料老人ホームの収益事業該当性／黒住 茂雄
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部 EUの国家補助規制／矢内 一好
海外重要租税判例
贈与税申告に係るS法人株式の評価が低すぎるとされた事例
―W. Gross Jr.& Barbara H. Gross v. Commissioner T.C.Memo 1999－254／川田 剛
税と経済学の交差点（第194回）
経済対策の「真水」の語源に迫る／土居 丈朗
租税法余説（第76回）
加算税軽減措置の過適用／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ