最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2021年8月号
Vol.53
No.8通巻623号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－2・完）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井 克彦
大陸棚・EEZの資源開発と課税問題～所得税・法人税の施行地について～／矢内 一好
減資の税制上の効果と課題／葭田 英人
集中連載
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（下）／阿部 泰隆
租税訴訟学会
財産評価基本通達189の(2)の改正の契機となった裁判例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第132回）
法人税法22条3項にいう「別段の定め」―クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として―／酒井 克彦
アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第6回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村 耕治
特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（上）／邱怡凱
「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）
企業法実務研究会
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国のCFC税制を巡る動向／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
NPO法人と外国人の課税／高山 政信
税理士のための重要商事判例（第80回）
会社法484条3項に基づく取戻権の行使と破産法上の否認権の行使／戸髙 広海
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第29回）
同族会社への業務委託費に対する必要経費該当性と課税処分理由／小仙健太郎
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部 EUの国家補助規制／矢内 一好
海外重要租税判例
CPM法による移転価格課税処分が認められた事例〔米国〕
―Coca-Cola Co. v. Commissioner T.C.No.19（2020）／川田 剛
書評
『税務担当者と実務家のための相続税・贈与税体系財産評価』渡邉 定義・村上 晴彦・小坂 明正／共著（評者）川田 剛
税と経済学の交差点（第192回）
「骨太方針2021」で財政健全化目標が堅持された意味／土居 丈朗
租税法余説（第74回）
もちろん解釈と違憲判決／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ