月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2021年6月号

Vol.53 
No.6通巻621号

特集税務論文
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文 
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(上)―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外― /酒井 克彦 
 
添付書面制度の活用:相続私道の時価は平均取引価格/木村弘之亮 

租税訴訟学会 
工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案/長島 弘 

アコード租税総合研究所報告(第131回) 
給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務(上)―国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として―/酒井 克彦 

アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開(第4回) 
~連邦APA,適正性の推定と立証責任を焦点にして/石村 耕治 

民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見(上) 
企業法実務研究会 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
独立企業の原則と独立企業間価格の混同/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
外国人に係る相続税・贈与税の納税義務の範囲/高山 政信 

税理士のための重要商事判例(第78回) 
招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分/菱田 昌義 

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第27回) 
被買収会社の不適切な会計処理に対する「解決金」の性格~損害賠償金か取得対価の返還か~/尾川 望 

デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~ 
第Ⅴ部 OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向(その3)/矢内 一好 

海外重要租税判例 
米国の財務省規則―特に,わが国の政令,省令,通達との関係で―/川田 剛 

税と経済学の交差点(第190回) 
印紙税の今日的活用/土居 丈朗 

税法余説(第72回) 
マルセル・モースの『贈与論』/酒井 克彦

租税訴訟学会ニュース

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