最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌（無料）をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
主な内容
税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－1）―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井 克彦
租税訴訟学会
荒川民商事件再考／山口敬三郎
つまみ申告への重加算税賦課を肯定した裁決例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第130回）
成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用／酒井 克彦
アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第3回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アンデス共同体多国間条約／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・アルゼンチン租税条約の適用関係／高山 政信
書 評
『裁判例からみる保険税務』酒井 克彦／編著・監修（評者）高木 英樹
事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
居住建物及びその敷地が共有の場合の配偶者居住権の評価／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第77回）
原始株主となる者による株主名簿への記載請求権／續 孝史
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第26回）
小規模宅地の特例に関する手続き要件特例対象宅地等を取得した相続人の同意書／黒住 茂雄
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部 OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その2）／矢内 一好
海外重要租税判例
税法の規定が違憲だという信念に基づく無申告等が故意に基づくものであり脱税になるとされた事例
―Cheek v. United States 498 U.S. 192, 111 S.Ct. 604（1991）／川田 剛
税と経済学の交差点（第189回）
炭素国境調整措置（国境炭素税）は実現するか／土居 丈朗
租税法余説（第71回）
相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ