最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2021年4月号
Vol.53
No.4通巻619号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（中）―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井 克彦
租税判例研究
商品等販売時に付与したポイントの未使用相当額は損金に算入できないとした更正の取消訴訟において，審査請求時に争わなかった部分の取消しを求める訴えは適法であるとした事例―不服申立前置主義と訴訟上の請求の拡張を中心として／佐藤 孝一
租税訴訟学会
不相当に高額な役員給与の認定に最高額を用いた判決事案の審判所裁決／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第129回）
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割／酒井 克彦
アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第2回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約における限度税率の始まり／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外勤務者の納税管理人の選任／高山 政信
税理士のための重要商事判例（第76回）
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合／長谷川乃理
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第25回）
事業を開始した日の属する課税期間とは／下谷 直
デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部 OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その1）／矢内 一好
海外重要租税判例
非累積優先株から累積優先株への転換とその後における償還が一般株主であるひ孫への贈与になるとされた事例
―Snyder v. Commissioner 93 T.C. 529（1989）／川田 剛
書評
『最新法務省令対応令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』德本 穰・服部 秀一・松嶋 隆弘／編著
（評者）根田 正樹
『改正会社法対応キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』酒井 克彦／著
（評者）川田 剛
税と経済学の交差点（第188回）
再論・仕向地主義炭素税（下）／土居 丈朗
租税法余説（第70回）
「別段の定め」優先主義／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ