2020年11月号 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

税務論文 
租税法における業種判定と一般概念（上）―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」― 
／酒井　克彦 
 
EUのアップル判決の影響／矢内　一好 

租税訴訟学会 
譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた裁決例／長島　弘 

アコード租税総合研究所報告（第124回） 
第3次AIブームの到来と税理士業務―政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割―／酒井　克彦 

アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第3回） 
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村　耕治 

集中連載 
官民対等への租税行政法改革(6)―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部　泰隆 
 
「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に対する意見／企業法実務研究会 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
純資産増加説の伝播の疑問／矢内　一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
日本国籍を有する非居住者が国内に有する金融口座の課税関係／高山　政信 

事例の検討・税務判断のポイント 
【法人税】 
●親会社が子会社を援助するのは寄附金となるのか／山本　守之 
 
【資産税】 
●居住建物（配偶者居住権）の一部が賃貸されている場合／八ッ尾順一 

税理士のための重要商事判例（第71回） 
公募による新株予約権付社債発行の有利発行・不公正発行／鬼頭　俊泰 

税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第20回） 
印紙税の課税物件／下谷　直 

Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100 
第10部　英国におけるGAAR／第11部　日本へのGAAR導入／矢内　一好 

法人税の事例研究（第44回） 
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（補論）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか― 
／酒井　克彦 

海外重要租税判例 
有名ホテルオーナーによる個人的費用の法人への付け替えと，償却費計上が脱税意図ありとされた事例―別件の先行訴訟案件での証言がキメ手に―United States v. Helmsley 941 F.2d 71（2nd Cir. 1991）／川田　剛 

書評 
『失敗事例から学ぶ事業承継対策・相続対策』山田コンサルティンググループ株式会社・税理士法人山田＆パートナーズ・司法書士法人山田リーガルコンサルティング／編著（評者）川田　剛 

税と経済学の交差点（第183回） 
納税手続の電子化を進める方策／土居　丈朗 

租税法余説（第65回） 
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」／酒井　克彦