最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2020年8月号
Vol.52
No.8通巻611号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（上）―調査結果通知を中心として―／酒井 克彦
推計課税と実額反証の主張立証構造（下）／馬場 陽
高額譲受けをした土地の取得価額の一部が寄附金に該当するとして損金算入を否定した東京地裁令和元年10月18日判決を検証する！
／高橋貴美子
租税判例研究
納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告等について事務管理が成立し，その効果は納税者に帰属するとして，
重加算税賦課決定処分を適法とした事例―事務管理の成立と修正申告等の効果の帰属を中心として／佐藤 孝一
租税訴訟学会
車券・馬券所得にかかる大量的網羅的購入における恒常的利益の必要性／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第121回）
税務調査通達の基本的考え方（下）―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井 克彦
Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第4回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村 耕治
集中連載
官民対等への租税行政法改革(3)―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部 泰隆
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務の二元化（デジタル課税導入）／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人技能実習生に対する租税条約の適用関係／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
役員報酬の減額／山本 守之
特別寄稿
滞納処分による差押処分が実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと同視することができる場合に当たるとされた事案【納税者逆転勝訴：確定】の検討／齋藤 孝一
税理士のための重要商事判例（第68回）
先行の株主総会で選任された取締役が代表取締役として招集した後行の株主総会において重任されている場合に先行の株主総会において取締役を解任された株主が同総会における取締役の選・解任決議の取消しを求める訴えの利益を肯定した第一審判決が控訴審において是認された事例／松嶋 隆弘
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第17回）
高価譲受けにより取得した棚卸資産の売上原価妥当性／黒住 茂雄
Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部 一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内 一好
海外重要租税判例
州警察官に現金で支給された食費手当が同人の所得を構成するとされた事例
Commissioner v. Kowalski（434 U.S. 77）／川田 剛
書 評
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』佐藤修二／監修 木村浩之・木村道哉／著／（評者）酒井 克彦
税と経済学の交差点（第180回）
未曽有の規模となった財政投融資計画／土居 丈朗
租税法余説（第62回）
医療費控除にいう「治療」概念と完治／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ