最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2020年2月号
Vol.52
No.2通巻605号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却（下）―相続により取得した中古資産は「新品」か―／酒井 克彦
法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（中）／阿部 泰隆
租税判例研究
パチンコ業を営む者が不動産売買等を営む会社と共に実施した宅地等分譲が事業所得を生ずべき事業に当たるとした事例
―個人事業主が会社と共に実施した業務に係る所得区分を中心として／佐藤 孝一
租税訴訟学会
医療費控除における医薬品の範囲が争われた裁決例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第113・114回）
最近の注目すべき地方税関係裁決例―行政不服審査裁決・答申検索データベースより―／青木 丈
消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例―鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として―／酒井 克彦
参議院法務委員会における参考意見
大久保拓也
アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第5回）
石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブン盛衰記／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人による不動産譲渡の課税関係／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
巨大IT企業の節税を是正する動き／山本 守之
税理士のための重要商事判例（第62回）
事前警告型買収防衛策の廃止を議題・議案とする株主提案権の行使／伊藤 雄司
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第11回）
金地金を用いた消費税還付／中尾 隼大
Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第3部 BEPS行動計画12の最終報告書／矢内 一好
相続税・贈与税の事例研究（第5回）
取引相場のない株式評価と損金経理要件（下）／酒井 克彦
海外重要租税判例
国外関連者との間の金銭貸借契約等における設定金利が高すぎるとされた事例
―ChevronAustraliaHoldingsPtyLtdv.CommissionerofAustralianTaxationOfficer,FederalCourtofAustralia2017.4.21判決（2017）FCAFC62／川田 剛
税と経済学の交差点（第174回）
マイナンバーカードの健康保険証利用／土居 丈朗
租税法余説（第56回）
財産評価基本通達は「時価」についての通達か？／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ