最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2019年9月号
Vol.51
No.9通巻600号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
税務通達を文理解釈することの意義（下）／酒井 克彦
法人税法における過年度損益修正処理と更正の請求との関係～東京地裁平成25年10月30日判決を素材として～／高橋貴美子
はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論／越知 保見
租税訴訟学会
後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71項の齟齬―政令委任の問題から―／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第106・107回）
欧州における国家補助決定の租税制度への影響／濱田 明子
租税リテラシー教育：決められた「箱物」からの解放―租税教室から租税教育，租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ―／酒井 克彦
AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第7回）
～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村 耕治
特別寄稿
通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（上）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡 範哉
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
イスラエルへの日本企業の投資急増と税務／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・シンガポール租税条約へのBEPS条約の適用／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
性格から見た税の取扱い／山本 守之
【資産税】
配偶者居住権が消滅した場合の課税／ハッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第57回）
取締役の解任について「正当な理由」があるとして，解任された取締役による損害賠償請求が認められなかった事例
／大野 洋人
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第6回）
課税仕入れの区分の判定時期とその用途区分の解釈／下谷 直
Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部 租税回避とタックス・プランニング／矢内 一好
法人税の事例研究（第40回）
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（中）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―
／酒井 克彦
海外重要租税判例
米国子会社を利用した資金調達に伴って支払われた金利が豪州から米国への利益移転に当たるとして移転価格税制により否認された事例
―Chevron Australia Holdings Pty Ltd（CAHPL） v. Commissioner of Taxation［2017］ FCAFC 62／川田 剛
税と経済学の交差点（第169回）
消費税10％後の税財政運営／土居 丈朗
租税法余説（第51回）
5棟10室基準にみる通達の規定振り／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ