最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2019年7月号
Vol.51
No.7通巻598号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
税務通達を文理解釈することの意義（上）／酒井 克彦
事業承継税制―期待される明確な政策／山下 学
租税判例研究
滞納国税の法定納期限の1年前の日前に滞納者から不動産の贈与を受けた者に第二次納税義務が成立するとした事例
―租税法律主義の下における租税法の解釈適用を中心として／佐藤 孝一
租税訴訟学会
役員退職給与相当額の算定に平均功績倍率の1.5倍を適用した事例／山口敬三郎
工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題／長谷川記央
競馬の払戻金に係る所得の所得区分に関する裁決例／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第103回）
成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（下）／酒井 克彦
AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第5回）
～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
ネクサス概念の浮上／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
金融口座情報自動的交換制度により交換される情報について／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
高額役員給与を考える／山本 守之
【資産税】
再考：へそくり預金の帰属／ハッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第55回）
準共有株式の共有物分割と訴権の濫用／松嶋 隆弘
税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
事前確定届出給与を届出どおり支給しなかった場合における判定単位／中尾 隼大
Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第１部 義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内 一好
相続税・贈与税の事例研究（第4回）
取引相場のない株式評価と損金経理要件（上）／酒井 克彦
海外重要租税判例
大学の教員の子弟に対する学費値引きが給与所得にならないとされた英国の事例
Pepper（HMRC）v. Hart & Others HL 1992, 65 TC 421;［1992］ STC 898; ［1992］ 3 WLR 1032;［1993］ 1 All ER 42／川田 剛
税と経済学の交差点（第167回）
消費税増税は確実に／土居 丈朗
租税法余説（第48回）
同族会社等の行為計算の否認と総額主義／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ