月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2019年4月号

Vol.51 
No.4通巻595号

特集記念対談・税務論文・租税判例研究
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 
租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応(下) 
―電子化・情報化・分散化を中心に―/川田 剛/酒井 克彦
 
相続税・贈与税の事例研究(第1回) 
取引相場のない株式等の評価と引当金計上/酒井 克彦 

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋 
「交際費等」と福利厚生費の分岐点/中尾 隼大 

租税訴訟学会 
個人事業に係る必要経費の必要性が争われた事例/長島 弘 

AI税務と税務専門職の将来像を展望する(第2回) 
~税務のスマート化とタックスプライバシー/石村 耕治 

コラム 
法律上の年齢加算日/長島 弘 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
税金が原因とされる騒動の歴史/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
非居住者又は外国法人の日本の不動産投資に係る 
過少資本税制及び過大支払利子税制の適用関係/高山 政信 

事例の検討・税務判断のポイント 
【法人税】 
請負工事の収益計上基準/山本 守之 

税理士のための重要商事判例(第52回) 
大飯原発差止訴訟控訴審判決/渡部 朗子 

戦後税制史を探る 
税制調査会の動向/矢内 一好 

海外重要租税判例 
総資産増減法を用いた所得計算により持込資産の主張が排斥された事例/ 
Lipsitz v. Commissioner of IRS 21 T.C. 917(T.C. 1954)/川田 剛 

税と経済学の交差点(第164回) 
2019年の年金の財政検証/土居 丈朗 

租税法余説(第46回) 
納税者が通達の存在を知らなかったことに落ち度があるか?/酒井 克彦
 

租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ