最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
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主な内容
税務論文
法人税法22条4 項と中小企業の会計(下)―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―/酒井 克彦
源泉徴収制度及び年末調整制度の問題/奥谷 健
租税訴訟学会
使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性/山口敬三郎
役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ,法人が源泉徴収義務を負うとされた事案/長島 弘
アコード租税総合研究所報告(第99回)
個人から法人への保険契約に係る契約者変更/酒井 克彦
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
EUの国家補助規制の動向/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
EUの国家補助規制の影響/高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
消費税増税と金融資産の所得をどうみるか/山本 守之
税理士のための重要商事判例(第50回)
病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして,ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例
/戸髙 広海
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その5 /矢内 一好
法人税の事例研究(第38回)
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)/酒井 克彦
海外重要租税判例
違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国(スイス)の対応
フランス政府からの要請:Federal Court of Switzerland(A-6841/2014)
インド政府からの要請:Federal Court of Switzerland(IC-648/2017)/川田 剛
税と経済学の交差点(第162回)
基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響/土居 丈朗
租税法余説(第44回)
「交際費等」と「交際費」/酒井 克彦
書 評
『日本・国際税務発展史』
矢内 一好 著/(評者)高山 政信
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ