月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2019年2月号

Vol.51 
No.2通巻593号

特集税務論文
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文 
 法人税法22条4 項と中小企業の会計(下)―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―/酒井 克彦 
 
源泉徴収制度及び年末調整制度の問題/奥谷 健
 
租税訴訟学会 
使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性/山口敬三郎 
 
役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ,法人が源泉徴収義務を負うとされた事案/長島 弘 

アコード租税総合研究所報告(第99回) 
個人から法人への保険契約に係る契約者変更/酒井 克彦 

国際課税コーナー 
【国際課税トピックス】 
EUの国家補助規制の動向/矢内 一好 
 
【国際課税のケース・スタディ】 
EUの国家補助規制の影響/高山 政信
 
事例の検討・税務判断のポイント 
【法人税】 
消費税増税と金融資産の所得をどうみるか/山本 守之 

税理士のための重要商事判例(第50回) 
病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして,ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例
/戸髙 広海 

戦後税制史を探る 
税務会計と企業会計 その5 /矢内 一好 

法人税の事例研究(第38回) 
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)/酒井 克彦 

海外重要租税判例 
違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国(スイス)の対応 
フランス政府からの要請:Federal Court of Switzerland(A-6841/2014) 
インド政府からの要請:Federal Court of Switzerland(IC-648/2017)/川田 剛 

税と経済学の交差点(第162回) 
基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響/土居 丈朗 

租税法余説(第44回) 
「交際費等」と「交際費」/酒井 克彦 

書 評 
『日本・国際税務発展史』 
 矢内 一好 著/(評者)高山 政信
 

租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ