最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
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主な内容
税務論文
法人税法22条4 項と中小企業の会計（下）―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井 克彦
源泉徴収制度及び年末調整制度の問題／奥谷 健
租税訴訟学会
使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性／山口敬三郎
役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ，法人が源泉徴収義務を負うとされた事案／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第99回）
個人から法人への保険契約に係る契約者変更／酒井 克彦
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
EUの国家補助規制の動向／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
EUの国家補助規制の影響／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
消費税増税と金融資産の所得をどうみるか／山本 守之
税理士のための重要商事判例（第50回）
病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして，ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例
／戸髙 広海
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その5 ／矢内 一好
法人税の事例研究（第38回）
「収益認識に関する会計基準」と法人税法（12・完）／酒井 克彦
海外重要租税判例
違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国（スイス）の対応
フランス政府からの要請：Federal Court of Switzerland（A-6841/2014）
インド政府からの要請：Federal Court of Switzerland（IC-648/2017）／川田 剛
税と経済学の交差点（第162回）
基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響／土居 丈朗
租税法余説（第44回）
「交際費等」と「交際費」／酒井 克彦
書 評
『日本・国際税務発展史』
矢内 一好 著／（評者）高山 政信
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ