最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2019年1月号
Vol.51
No.1通巻592号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
※ 書店ではお求めになれません。
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主な内容
税務論文
権利確定主義の事実上の終焉か（下）
―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義―／酒井 克彦
相続税法の先進性と後進性／岸田 貞夫
特例容積率適用地区における固定資産税評価について
―東京地裁平成29年9月14日判決を題材として―／田島 秀則
租税判例研究
受贈者による贈与税の申告が贈与者の死亡後であっても，贈与者の相続人は贈与税の連帯納付義務を承継するとした事例
―相続税法34条4項，国税通則法5条1項の解釈適用を中心として／佐藤 孝一
年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます／国税庁長官 藤井 健志
新年を迎えて／国税不服審判所長 脇 博人
仮想通貨実務家協会における議論【第5回】
相続財産としての仮想通貨の「取得」（上）
―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井 克彦
租税訴訟学会
税制改正による不利益遡及判決と違憲審査／山口敬三郎
個人事業に係る必要経費の直接性要件／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第98回）
仮想通貨に対する所得税法60条の2 国外転出時課税制度の適用可能性／酒井 春花
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国税制改革法におけるBEAT について／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国のCFC税制改正の日本企業への影響／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
過大利子支払税制／山本 守之
【資産税】
非居住者等から不動産を購入したとき／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第49回）
「正当な理由」のない代表取締役社長の解任と損害賠償請求／大久保拓也
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その4 ／矢内 一好
海外重要租税判例
EU非加盟国によって間接支配されている会社に支払われた配当は源泉免除の対象にならないとした仏当局の課税処分が取り消された事例
―ECJ 2017年9 月7 日判決（C- 6 /16 Eqiom, and Enka case EU: C: 2017: 641）／川田 剛
税と経済学の交差点（第161回）
平成31年度税制改正大綱での自動車関連税／土居 丈朗
租税法余説（第43回）
リアルな租税法教育と租税法の支援／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ