最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2018年12月号
Vol.50
No.12通巻591号
| 特集 | 租税判例研究・税務論文 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌（無料）をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
主な内容
租税判例研究
客観的評価においては利益の分配として行うことができない匿名組合員に対する金員の支払と営業者の源泉徴収義務
―いわゆる「管理支配基準」ないし「担税力基準」の源泉徴収義務への適用を中心として／佐藤 孝一
税務論文
「事前確定届出給与」該当性に関する東京地裁平成26年7月18日判決の妥当性
～性質上「可分」であるものを「一体」として判断すべきか？～／高橋貴美子
仮想通貨実務家協会における議論【第4回】
仮想通貨は相続税法上の「財産」か
―経済的価値はあるものの換価可能性がない資産―／酒井 克彦
租税訴訟学会
非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第97回）
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム（3）／酒井 克彦
重要判例解説
不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤 光春
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約におけるコンサルタントの規定／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国税制改革法の日本企業への影響／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
判決，裁決だけで定められている課税要件の是非／山本 守之
【資産税】
一括譲渡された土地・建物の譲渡価額／八ッ尾順一
税理士のための重要商事判例（第48回）
組織再編成に係る行為計算否認規定／本村 大輔
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その3 ／矢内 一好
法人税の事例研究（第37回）
「収益認識に関する会計基準」と法人税法（11）／酒井 克彦
海外重要租税判例
州外に本拠を置くインターネット販売業者は最終消費地で売上税が課されるべきとされた事例
―South Dakota v. Wayfair, Inc.（No.17-494 June 21, 2018）／川田 剛
税と経済学の交差点（第160回）
iDeCoとNISAをめぐる税制改革／土居 丈朗
租税法余説（第42回）
財産評価基本通達総則6項と相続税法64条／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ