最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2018年11月号
Vol.50
No.11通巻590号
| 特集 | 税務論文・租税判例研究 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
権利確定主義の事実上の終焉か（上）―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義―／酒井 克彦
中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について②～主に退職給与における優遇税制の趣旨の観点から～／高橋貴美子
租税判例研究
相続税の連帯納付義務者は，相続税に係る延滞税についても連帯納付義務を負い，
納税告知までの期間に係る延滞税を含めて納付責任を負うとした事例／佐藤 孝一
仮想通貨実務家協会における議論【第3回】
仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討／酒井 克彦
租税訴訟学会
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越と更正の請求の可否／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第96回）
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム（2）／酒井 克彦
アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告（第11回）
消費税法上の不動産売買における「譲渡の日」／長島 弘
第3回 トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
源泉徴収の起源と適用／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
フィリピンにおける租税条約の適用申請について／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
福利厚生費の新しい判断／山本 守之
税理士のための重要商事判例（第47回）
高齢者に対してノックイン型投資信託商品の販売勧誘につき，
銀行の担当者の適合性原則違反と説明義務違反が認められた事例／石田 瞳
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その2／矢内 一好
法人税の事例研究（第36回）
「収益認識に関する会計基準」と法人税法（10）／酒井 克彦
海外重要租税判例
結婚の条件として相手方から受け取った未上場株式の簿価上げが認められた事例
―Farid-Es-Sultaneh v. Commissioner, 160 F.2d 812（2nd Cir. 1947）／川田 剛
書 評
『法務と税務のプロのための改正相続法 徹底ガイド』松嶋 隆弘 編著
／（評者） 根田 正樹
税と経済学の交差点（第159回）
自動車関連税の行方／土居 丈朗
租税法余説（第41回）
租税教育と子供預金利子の非課税／酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ