最新号のご案内
税務に関する判例・事例の解説専門誌
月刊 税務事例
2018年10月号
Vol.50
No.10通巻589号
| 特集 | 税務論文 |
| 発行所 | 株式会社 財経詳報社 |
| 購読料 | 年間購読のみ ￥15,000円(税込) |
| 発行日 | 毎月1回1日発行 |
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主な内容
税務論文
所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（中）―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井 克彦
中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について①～名古屋地裁平成26年5月29日判決を素材として～／高橋貴美子
仮想通貨実務家協会における議論【第2回】
仮想通貨の譲渡（売却又は使用）と所得税法上の所得区分―外国通貨や為替差損益に対する課税問題も視野に入れて―／泉 絢也
租税訴訟学会
納税者の所轄税務署への呼び出しによる調査と無申告加算税／長島 弘
アコード租税総合研究所報告（第95回）
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム／酒井 克彦
第2回 トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村 耕治
国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アフリカ投資と租税条約／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
タックス・ヘイブン合算子会社に係る日本法人税等の税額控除／高山 政信
事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当／山本 守之
特別寄稿
有価証券報告書等の虚偽記載による損害／池田 聡
税理士のための重要商事判例（第46回）
資本金の額の減少が，債権者を害するおそれがなく，これを無効とすることはできないとされた事例／續 孝史
戦後税制史を探る
税務会計と企業会計 その1／矢内 一好
法人税の事例研究（第35回）
「収益認識に関する会計基準」と法人税法（9）／酒井 克彦
海外重要租税判例
適正な対価を得ることなくなされた財産の移転が贈与になるとされた事例
Commissioner v. Wemyss, 324 U.S. 303（1945）（Merrill v. Fahs, 324 U.S. 308（1945））
／川田 剛
税と経済学の交差点（第158回）
どうする，ふるさと納税と宿泊税／土居 丈朗
租税法余説（第40回）
新聞代に係る消費税率／酒井 克彦
公開講座のお知らせ
租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ