月刊税務事例について

最新号のご案内

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2018年1月号

Vol.50
No.1通巻580号

特集新春特別対談・税務論文・裁決事例研究 
発行所株式会社 財経詳報社 
購読料年間購読のみ
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行 

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文・租税判例研究

新春特別対談
税制改正等における税理士の役割
  ―その成果と今後の課題―/神津 信一・酒井 克彦

年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 佐川 宣寿
新年を迎えて/国税不服審判所長 増 田  稔

税務論文
所得税法にいう資産の「取得」の意義(中)
  ―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―/酒井 克彦
個人事業主における従業員を被保険者とする
  養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否/田島 秀則

裁決事例研究
審査請求人の配偶者が所有する車両運搬具に係る減価償却費は法定の償却方法である旧定額法を適用して算出された額によるべきであるとされた裁決事例の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会
NHK受信料と租税法律主義の趣旨/長 島  弘

特別寄稿
金銭債務の評価について
  ―最高裁昭和49年9月20日判決の論理上の問題点と弊害―/高橋貴美子

判例速報
馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決/長 島  弘

国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
昭和59年及び60年の元旦の新聞記事/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険代理業の利払期基準/山本 守之
【資産税】
●相続時精算課税とその権利義務の承継/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第37回)
匿名組合契約の営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例/續  孝 史

日本における国際税務発展史
~国内源泉所得・非居住者の課税⑴~/矢内 一好

法人税の事例研究(第30回)
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑷/酒井 克彦

海外重要租税判例
将来の利益で対価を支払う旨の特約があったとしても、それが株式の譲渡であればキャピタル・ゲインになるとされた事例
 Commissioner v. Brown, 380 U.S. 563(1965)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第149回)(土居 丈朗)
「平成30年度税制改正大綱」にみる所得税改革の姿

租税法余説(第31回)(酒井 克彦)
医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁

租税訴訟学会ニュース

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