株式会社財経詳報社

最新号のご案内
月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2022年4月号/Vol.54 No.4通巻631号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
年間購読のご案内
ご注文フォームへ

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。

主な内容

税務論文

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(下)/酒井 克彦

ビックリ仰天の条文解釈!その②~東京地裁令和3年9月17日判決を素材として~/髙橋貴美子

租税判例研究

遺産分割の調停成立を理由とし,前訴判決が認定した株式評価額に基づく更正の請求(相続税法32条1号)に対する更正すべき理由がない旨の通知処分及び他の共同相続人に対する減額更正に伴う増額更正(同法35条3項)の各取消請求につき,前者は不適法であり,後者には理由がないとした事例―前者の請求の適否を中心として/佐藤 孝一

専門職が高齢者から家族信託支援業務の委任を受けて信託契約公正証書を作成したが,これが信託口口座開設金融機関において有効なものと認められなかったため,「信託口」口座が開設できず,不法行為等による損害賠償責任を問われた事例(令和3年9月17日東京地裁判決)を踏まえて,家族信託支援業務に税理士が関わっていくことの重要性について/北澤 達夫

租税訴訟学会

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件
―政令規定の適用結果につき委任の逸脱が争われた事例―/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第138回)

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(中)/酒井 克彦

アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制(第1回)

自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―The IRS Regulatory Implications of Electronic Records Retention/石村 耕治

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
香港の優遇税制/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外転勤中に受取る内国法人からの配当と株主優待券等の課税/高山 政信

税理士のための重要商事判例(第88回)

従業員の過労死について取締役の第三者責任が認められた事例/浜辺陽一郎

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第37回)

預金の存在を税理士に伝えなかったことが重加算税の賦課要件を充足しないとされた事例/中尾 隼大

デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~

第Ⅷ部 OECDによるデジタル課税案の展開/矢内 一好

海外重要租税判例

刑事訴追における「答弁取引」と民事罰との関係―Anderson事案その2(民事編)
―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S. v. Anderson U.S.District Court Columbia Criminal No.05-0066(PLF)
June 15,2007/川田  剛

税と経済学の交差点(第200回)

連載200回を迎えて/土居 丈朗

租税法余説(第82回)

電磁的記録とは何か/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース

(社)ファルクラムからのお知らせ
ページ先頭へ戻る