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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2022年3月号/Vol.54 No.3通巻630号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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主な内容

税務論文

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(中)/酒井 克彦

ビックリ仰天の条文解釈!その①~東京地裁令和3年9月17日判決を素材として~/髙橋貴美子

賃上げ税制の課題とあり方/葭田 英人

租税訴訟学会

最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第137回)

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(上)/酒井 克彦

仮想通貨実務家協会における議論(第7回)

NFT(ノンファンジブルトークン)と所得税法上の課税問題/泉 絢也

特別寄稿

納税者と課税庁の不対等性―過大な役員給与の損金不算入規定および行為・計算の否認規定を例として―/齋藤 滋

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
租税回避への異なるアプローチ/矢内 一好

【国際課税のケーススタディ】
非居住者の国外からの国税の納付について/高山 政信

税務判断のポイント

【資産税】
所得税法59条と取引相場のない株式の評価額/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第87回)

否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否/大野 洋人

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第36回)

非上場有価証券の譲渡価額/尾川 望

デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~

第Ⅷ部 OECDによるデジタル課税案の展開/矢内 一好

海外重要租税判例

脱税事案に係る「答弁取引(pleaagreement)」が有効とされた事例
―米国史上最大の脱税事件Anderson事案より
―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S .v. Anderson U.S.District Court Columbia Criminal No.05-0066(PLF)June 15, 2007/川田 剛

書評

『トラブルシューティング元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記』下岡 郁/著(評者)矢内 一好

税と経済学の交差点(第199回)

ガソリン価格高騰対策と揮発油税/土居 丈朗

租税法余説(第81回)

納税者に対する情報開示とリテラシー/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース

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