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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2021年3月号/Vol.53 No.3通巻618号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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主な内容

税務論文

所得税法における安定収入と不安定収入(上)―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―/酒井 克彦

租税訴訟学会

退職給与が倍半基準の平均功績倍率により損金不算入とされた事例/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第128回)

いわゆる連年申告要件についての検討(下)―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として―
/酒井 克彦

アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開(第1回)

~連邦APA,適正性の推定と立証責任を焦点にして/石村 耕治

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
新たなステージに入った国際税制史研究/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ禍で海外現地法人から帰国させられた者の課税関係/高山 政信

書 評

『企業法務入門20講』菅原 貴与志/著(評者)松嶋 隆弘

『税務会計基礎概念史』矢内 一好/著(評者)柳 綾子

事例の検討・税務判断のポイント

【資産税】
配偶者が居住建物の一部を相続した場合の配偶者居住権等の評価/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第75回)

非株主の弁護士による議決権の代理行使及び株主権に基づく妨害予防請求権を認めた事例/金澤 大祐

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第24回)

同業類似法人の最高値に基づいて「不相当に高額」な役員給与が算定された事例/小仙健太郎

デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~

第Ⅳ部 米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税/矢内 一好

海外重要租税判例

Google仏子会社に対する仏政府のPE認定課税が認められなかった事例
―ただし最高裁で約10億ユーロを支払うことで和解/川田 剛

税と経済学の交差点(第187回)

再論・仕向地主義炭素税(上)/土居 丈朗

租税法余説(第69回)

テレワークFAQにみる従業員導管理論/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース

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