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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2019年12月号/Vol.51 No.12通巻603号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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主な内容

税務論文

電子帳簿保存法にいう「明瞭」/酒井 克彦

一連の馬券購入からの投資収益とその必要経費の範囲:最二判平成29年12月15日からみた関連の逋脱犯判例など/木村弘之亮

租税判例研究

法定申告期限経過後にされた過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動も重加算税の賦課要件を満たすとした事例
―法定申告期限経過後の特段の行動と重加算税賦課の許否(最高裁平成6年判決・平成7年判決の射程)を中心として
/佐藤 孝一

租税訴訟学会

税理士の行う専門学校講師の報酬の課税売上該当性―鹿児島地裁平成23年3月15日判決―/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第110・111回)

モンゴルの国際課税関連税制の改正について
―国際協力機構(JICA)プロジェクトを通じたわが国の国際支援活動の成果として―/石黒 秀明

租税教育費用に係る税額控除の創設提案/酒井 克彦

アメリカの滞納処分手続適正化の動向(第3回)

石村 耕治

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
移転価格文書化の国別報告義務に係る日米間取極め/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である内国法人の役員が受給する退職金の課税/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●法人取引を経済的に考える/山本 守之

税理士のための重要商事判例(第60回)

継続的な売買契約に付された所有権留保特約と集合動産譲渡担保の優劣が争われた事例/戸髙 広海

税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第10回)

所得税の繰越損失控除と期限後申告の提出期限/黒住 茂雄

Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100

第2部 租税回避とタックス・プランニング/矢内 一好

海外重要租税判例

誤ったインボイスが発行された場合,それを正しいものとして仕入税額控除をすることはできないとされた事例―ECJ Case C-691/17 (PORR Építési Kft. vs HU)/川田 剛

税と経済学の交差点(第172回)

在職老齢年金制度の見直しは必要か/土居 丈朗

租税法余説(第54回)

誤認表示と消費/酒井 克彦
租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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