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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2018年03月号/Vol.50 No.3通巻582号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

○法人税法22条4項と中小企業の会計(上)
  ―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―/酒井 克彦 
○居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い(上)
  ―「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈―/朝長 英樹 
○給与所得控除の見直し/葭田 英人

租税訴訟学会

○一般的な租税回避行為の否認規定の問題点 ―武富士事件を手掛かりとして―/齋 藤  滋
○過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までが相当額とした裁判例/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第86回)

米国における出国税規定の歴史的変遷と我が国の国外転出時課税制度/古山 春花

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
電子商取引課税の現状/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国税額が還付される事例/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●低廉譲渡と寄附金/山本 守之【資産税】
●借地権と底地を分割する遺産分割/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第39回)

○株主割当ての方法による新株発行において新株発行に無効事由があるとされた事例/近 藤  亮
○経産省審議官インサイダー取引事件(再掲載)/古 橋  将

日本における国際税務発展史

~国内源泉所得・非居住者の課税⑶~/矢内 一好

法人税の事例研究(第32回)

公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑹/酒井 克彦

海外重要租税判例

オフショア信託を利用した租税回避が否認され受益者課税がなされた事例:英国
Commissioner of Inland Revenue v. McGuckian(1997)STC 908/川 田  剛

税と経済学の交差点(第151回)(土居 丈朗)

所得再分配機能回復は道半ばの所得税改革

租税法余説(第33回)(酒井 克彦)

倫理へのコンプライか 法令へのコンプライか?
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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