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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年12月号/Vol.49 No.12通巻579号

特集 税務論文・特別寄稿・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・特別寄稿・租税判例研究

税務論文

所得税法にいう資産の「取得」の意義(上)
  ―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―/酒井 克彦

特別寄稿

法人税法34条2項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義(下)
   ―特に同法施行令70条の委任範囲の逸脱及び課税要件明確主義違反について―/阿部 泰隆

租税判例研究

日用雑貨等の販売業者が使用した「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法別表第1の20号にいう「判取帳」に当たるとした事例
 ―「一の文書」の意義と所属の決定,「判取帳」該否の判断基準時(使用実態の考慮)を中心として―/佐藤 孝一

第5回 日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職

アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析/石村 耕治・清水 晴生

租税訴訟学会

 抵触法的観点からみた平成23年武富士最高裁判決への疑問/岡 本  哲
消費税法における課税取引の範囲が争われた事例
  ―自己との取引として消費税法上の「取引」該当性が争われた事例―/長 島  弘

国際信託税務研究会 第6回発表

オーストラリアにおける信託制度と税制/広川 裕一

書評

 『法人税制―1980年代から現在までの変遷』阿部 泰久 著/(評者)川 田  剛

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
米国法人税申告書理解のための2つのポイント/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国上場株式の配当が損益通算される場合の外国税額控除/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●クロス・ライセンス契約による技術交換/山本 守之

税理士のための重要商事判例(第36回)

株式交換の効力発生日後になされた株式買取請求の撤回の法律効果/戸高 広海

日本における国際税務発展史

~租税条約⑸~多元化した租税条約の現況/矢内 一好

法人税の事例研究(第29回)

公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑶/酒井 克彦

海外重要租税判例

同性婚を禁じる旨の連邦法に基づいてなされた課税処分が、根拠となる連邦法自体が違憲であるとして取り消された事例
 United States v. Windsor, 507 U.S. No.12-307(2013)/川 田  剛
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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