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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年11月号/Vol.49 No.11通巻578号

特集 税務論文・特別寄稿
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・特別寄稿

税務論文

「別段の定め」としての所得税法60条(下)
  ―所得税法60条にみる譲渡所得等の金額の計算特例という性格―/酒井 克彦

特別寄稿

法人税法34条2項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義(上)
   ―特に同法施行令70条の委任範囲の逸脱及び課税要件明確主義違反について―/阿部 泰隆

「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に対する意見

/企業法実務研究会

第4回 日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職

アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析/石村 耕治・清水 晴生

租税訴訟学会

競馬の払戻金に関する所得につき,一時所得として計算するに当たり節単位で計算した事例/長 島  弘

国際信託税務研究会 第5回発表

日本、シンガポール及び香港の信託と税制/早河 英太

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
EU利子課税指令の廃止/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
特許権の使用地の判定と課税関係/高山 政信

書評

 『Q&A 国際税務の最新情報』矢内 一好 著/(評者)広川 裕一

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●公害による反対運動に対応する費用/山本 守之
【資産税】
●孫に対する遺贈/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第35回)

主債務者が反社会的勢力であると判明した場合における信用保証協会による錯誤主張の可否及び保証債務免責の可否
/大野 洋人

日本における国際税務発展史

~租税条約⑷~日米第2次条約/矢内 一好

中小企業課税

法人税法におけるみなし役員の判断基準⑵/長谷川記央

法人税の事例研究(第28回)

公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑵/酒井 克彦

海外重要租税判例

コスト・シェアリング契約に基づき米国親会社の拠出された無形資産に有効期限があるとされた事例
 ―Veritas事案と同じく納税者によるCUT法適用を認容―
   Amazon Com. Inc. v. Commissioner, 148 T.C. No.8/川 田 剛 

税と経済学の交差点(第147回)(土居 丈朗)

仕向地主義炭素税という考え方(補遺)

租税法余説(第29回)(酒井 克彦)

詩人田村隆一にとっての租税法雑誌の校正
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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