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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年10月号/Vol.49 No.10通巻577号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・裁決事例研究

税務論文

「別段の定め」としての所得税法60条(上)
  ―所得税法60条にみる譲渡所得等の金額の計算特例という性格―/酒井 克彦

裁決事例研究

相続税法55条の定めにより申告義務のあった者が法定申告期限経過後の遺産分割により法定相続分を超える財産を取得した場合、超える財産に係る納付すべき税額の無申告には「正当な理由」(国税通則法66条1項)があるとした事例―同項の解釈適用を中心として―/佐藤 孝一

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定(措法70の2①)に係る「住宅取得等資金」該当性が問題となった裁決の検討/寺澤 典洋

第3回 日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職

アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析/石村 耕治・清水 晴生

租税訴訟学会

前期損益修正損を巡る裁判例/長 島  弘

特別寄稿

一般的租税回避否認規定により交差贈与を直接贈与として再構成して行った贈与税賦課処分が適法と認められた事例/黄  憲 淳・谷口勢津夫

国際信託税務研究会 第4回発表

国際信託における法務/酒井ひとみ

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
日米相続税条約の適用/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
租税条約の適用開始日/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●デザイナー,パタンナーの作品賞の負担は交際費となるか/山本 守之

税理士のための重要商事判例(第34回)

通常のテレビジョン受信機を設置せず、いわゆるワンセグ機能付き携帯電話のみを所有する者は放送法64条1項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとして、同項に基づく放送受信契約締結義務が存在しないことを確認した事例
 ―ワンセグ訴訟第一審判決/内 田  暁

日本における国際税務発展史

~租税条約⑶~OECDモデル租税条約草案/矢内 一好

中小企業課税

法人税法におけるみなし役員の判断基準⑴/長谷川記央

法人税の事例研究(第27回)

公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法⑴/酒井 克彦

海外重要租税判例

名目会社の持分を購入後、その半分を妻に贈与し、会社利益の半分を妻の配当所得としていたことが租税回避に当たるとして否認された事例
 Garnett(HMRC) v. Jones(re Arctic Ltd)〔2007〕STC 1536/川 田  剛

税と経済学の交差点(第146回)(土居 丈朗)

仕向地主義炭素税という考え方(下)

租税法余説(第28回)(酒井 克彦)

逆ハーフタックスプランの法的脆弱性
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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